石川県加賀市、xID、LayerXは12月3日、同市におけるブロックチェーンおよびデジタルIDを活用した「安全かつ利便性の高いデジタル社会」の実現に向けて、連携協定を締結したと発表した。今後は、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始する。
今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進める。その取り組みの第1弾として、ブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票（インターネット投票）の実現に向けて、検討を開始する。
デジタル化が進む北欧・エストニアでは、2004年の提供開始以来、電子投票は一般的なものとなっており、2019年の国政選挙では高齢者を含む半数近くの投票者が、インターネットを介した電子投票を利用したという。特に過疎地に住む市民にとっては、選挙時に遠く離れた投票所に足を運ぶ必要がなくなり、また自分のペースで投票できるなど、その利便性の高さは一定の評価を受けているとした。
日本の公職選挙法における電子投票は、投票所においてタッチパネル式の投票用デバイスなどを使用する方法は地方選挙において認められているものの、システムの安定性、投票用デバイスの費用などが課題となっており、加賀市においても実現に至っていないという。また、インターネットを介した投票については、二重投票の防止、投票の秘密を守るための高い技術ハードル、投票用デバイスの費用など、より多くの課題がある。
今回、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発したLayerXと、本人であることが証明でき、かつひとりにつきIDひとつのみ発行できる技術を持つxIDを連携させることで、投票の秘密を守ると共に一人一票主義を担保できる、利便性が高い電子投票技術の構築が可能であると考えているとした。
今後は、電子投票プラットフォームを提供する事業者との提携を視野に入れながら、根幹技術に関する議論を進める。また、民意の反映や、市政の透明性の担保を目的として、加賀市の施策に関する電子投票の実現可能性を検討する。
石川県加賀市は、人口減少や高齢化が急速に進む中で行政のデジタル化にも力を入れており、利便性の高い行政サービスの提供を進行。2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表し、RPA（ロボティック プロセス オートメーション）による市役所業務の一部自動化などデジタル化を推進。2019年にはブロックチェーンの要素技術を採用したデジタルIDソリューションを提供しているxIDとの連携協定を締結。2020年8月には同ソリューションを活用した電子申請サービスを提供開始するなど、着実にデジタル化に向けた歩みを進めている。
加賀市ではブロックチェーンを広く活用することで、より耐改ざん性と透明性の高い行政システムの構築を目指しているものの、ブロックチェーン技術はその特性上、透明性が高いがゆえにデータ保護、プライバシーの観点から情報の秘匿性・匿名性の担保が容易ではなく、それらが社会実装における課題となっていた。
LayerXは、ブロックチェーンの社会実装にかかる次世代プライバシー保護技術「Anonify」（アノニファイ）をはじめ、プライバシー保護と個人情報の活用の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進しており、今回デジタルIDを用いることで、利便性が高くかつ安全なデジタル社会の実現を目指している加賀市・xIDのビジョンが一致し、連携協定の締結へと至ったという。
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ（Android版・iOS版）。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名・住所・性別・生年月日）をスマートフォンのNFC経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付ける。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、様々なオンラインサービスの安全な利用を実現する。
LayerXのAnonifyは、PCやスマートフォンに備えられたプロセッサーのセキュリティ機能であるTEE（Trusted Execution Environment）を活用した、ブロックチェーンのプライバシー保護技術。ブロックチェーン外のTEEで取引情報の暗号化や復号を行いビジネスロジックを実行することで、ブロックチェーンの性質を活かしながらプライバシーを保護する、LayerX独自のソリューション。
xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出する。
LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めとした様々な産業のDXを推進。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現していく。
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カテゴリー：ブロックチェーン
タグ：xID、電子投票、プライバシー（用語）、マイナンバー（製品・サービス）、LayerX（企業）、LayerX Labs、日本（国・地域）
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