メルカリ利用で暴力団員また逮捕か　「普通に出品しただけ」｜ガジェット通信 GetNews

ツイッターなどが覚醒剤や違法ドラッグ、闇社会のマーケットになっている昨今。新しいツールが出る度に、裏社会の人間は「これを利用できないか」と考えるものです。悪の連鎖は無くなりません。言い方を変えれば「悪い人は悪い事を考える」ものです。

SNSを利用した犯罪の増加が気になるところです。古いものでは5ちゃんねる(旧・2ちゃんねる)なども犯罪の温床になっていた事もありました。現在のトレンドは上記のツイッターなどですが、暴対法や暴排条例施行後、ヤクザの取り締まりが極端に厳しくなり、かなり前の事ですが「ヤクザにも人権がある」と(その主張自体は間違っていない)奥様方がデモを行った事もあります。

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が、2011年に全国に施行された暴排条例は本当にヤクザの生活権を失うという条例です。携帯電話も車も家も銀行口座も持てないのです。暴排条例を施行した警察幹部は「これで日本からヤクザがいなくなる」と胸を張ったそうですが、かえって準暴力団いわゆる半グレが増加してしまいました。現場の警察官は「逆にどれが組員でどれが一般人の隠れ蓑を持つ準暴(準暴力団)か分からなくなった」と困惑の表情を見せていました。
そしてシノギに困ったヤクザは本来、範疇外だった危険ドラッグや大麻にまで手を伸ばします。以前はオレオレ詐欺と言われていた特殊詐欺もシノギになっていきます。

YouTubeの発達により、コロナ禍で仕事が減った芸能人や、スポーツ選手などがこの分野に進出してきました。ヤクザにとってYouTubeも例外ではありません。その前のSNS活用と言えば、ニコニコ生放送でしたがニコニコ生放送は少人数に向けての、しかも課金制だったため一時はブームになったもののさほどの広がりは見せませんでした。その中でもアウトロー生主(ニコニコ生放送を放送する人₌主)は一定数いました。が、現役を退いた人間が多かった訳です。

ところが、YouTubeは無課金で見られる強みから、世界中で爆発にヒット。現役のヤクザも参入するほどになりました。ここで懸念されるのが暴排条例。現役のヤクザへの資金提供(広告収入)は条例違反になるのかという問題です。もちろん、間に何社か入って口座を開いているのでしょうが、前述したように銀行口座を持てない時代です。ここにまで警察は手を入れてくるのか否か……。

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現代ヤクザでスマホを潤滑に利用している人間は一定数います。

以前、メルカリを利用して逮捕されたヤクザがいました。これは脅迫がらみだったので、刑事事件として成立するのは理解できますが、「単にメルカリに出品しただけで逮捕された」という案件が飛び込んできました。指定暴力団三次団体の幹部が捕まったのですが、特に脅迫したとかではなく
「別に武器になるような危ないものを出品している訳じゃないからいいじゃねえのか」(元指定暴力団幹部)。
といったものらしいのです。しかし、それでも暴力団はメルカリにとってNGなのです。

メルカリの規約で

「3　登録拒否」の欄

『暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、(中略)又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合』

と明記されています。

が登録違反だけで「逮捕」まで出来るのか疑問です。もし逮捕するなら、脅迫行為、恐喝行為があったり、暴排条例でもってする、というのが推測されます。いずれにせよ、暴力団と分かった途端、何も正業が出来なくなる時代です。だからこそ以前、インタビューした指定暴力団三次団体幹部のように「堅気といかに上手く付き合うかが大事です」と言っていたのを思い出します。(文＠久田将義)

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